「業務改善助成金」とは
「業務改善助成金」は、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者が、生産性向上のための設備投資等を行う際に、その費用の一部を助成する制度です。助成対象となる経費には、機器の導入だけでなく、業務プロセス改善のためのソフトウェアやコンサルティング費用なども含まれます。
詳細は厚生労働省の「業務改善助成金」のWebページ、および「生産性向上のヒント集」をご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業・小規模事業者であること
- 最低賃金を20円以上引き上げる計画があること（具体的な条件は年度により異なる）
- 生産性向上を目的とした取り組みを行うこと
マニュアル整備は「生産性向上に資する投資」
多くの経営者の方が、業務改善というと機械の導入やITシステムの導入を想像されるかもしれません。しかし、明確で分かりやすい業務マニュアルの整備も、立派な生産性向上施策です。業種によって設備投資等の種類も異なってくるので、詳しくは「助成対象経費」および「生産性向上のヒント集」をご覧ください。
なぜマニュアル整備が生産性向上につながるのか？
マニュアルを整備すると、次のような効果によって全体的な生産性向上を期待できます。
- 属人化の解消
ある業務は特定の人にしかできない/分からないという状態を脱し、質問したり確認したりするのにかかる時間を省いて、誰でも一定の品質で仕事ができるようになります。 - 新人教育の効率化
時間と場所を必要とする講習やOJTの負担が軽減され、教育にかかる時間とコストが削減されます。 - 業務の見える化
マニュアルを作成するための業務の洗い出しのフェーズで、無駄な工程や改善ポイントを見つけることで、業務フロー全体の最適化が進みます。 - トラブル対応力の強化
対応方法、必要な物品、エスカレーション先などを明記したマニュアルがあることで、非常時にも冷静な対応が可能になります。
業務改善助成金を活用したマニュアル整備の進め方
ステップ1：現状の課題を洗い出す
まずは自社の業務の中で「時間がかかる」「人によってやり方が違う」「ミスが多い」といった課題を整理します。
ステップ2：マニュアル作成の目的と範囲を明確にする
どの業務に対してマニュアルを作成するのか、どのレベルまで記載するのかを明確にし、プロジェクト化しましょう。
ステップ3：マニュアル作成・改善サービスを活用する
社内リソースだけで高品質なマニュアルを作るのは難しい場合があります。専門の外部サービスを利用することで、助成金対象経費として計上することも可能です。
注意：助成金の申請前に契約や着手をしてしまうと、助成の対象外になる可能性があります。申請タイミングには十分注意してください。詳細は申請マニュアルを確認してください。
ステップ4：助成金の申請と実施
計画が固まり、見積もりが出た段階で、助成金の申請手続きを行いましょう。申請が受理されてから実施するのが原則です。
まとめ
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者にとって、限られた資源で最大限の効果を得るための強力な味方です。その中でも、業務マニュアルの整備は、短期間で現場に変化をもたらす投資であり、助成金の対象としても非常に相性が良い施策です。
制度の活用にはいくつかの注意点がありますが、正しく手順を踏めば、費用の負担を軽減しながら業務の質を向上させることができます。
株式会社シーブレインは、マニュアルの作成とWeb化に豊富な実績があり、業務に応じた最適なマニュアル整備をサポートいたします。マニュアル整備に関するご質問や不明点などございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
