リアルタイムマニュアル配信サービス
「ManuaLive」利用規約

本規約は、株式会社シーブレイン(以下「当社」といいます)が提供する、Web マニュアル管理システム「ManuaLive」(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり、その条件と法律関係を定めるものです。

第1章 定義・総則

第1条 (用語の定義)

本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。

(1) 「本規約等」
本規約に加え、当社が別途定める、個人情報保護方針、本規約に付随する他の規約・ルール、申込時の同意事項、並びに当社とお客様が個別に合意した事項の総称、又はこれらのいずれか一部をいいます。
(2) 「お客様」
本規約等を承諾の上本サービス利用の申込を行い、当社がその利用を認めた法人又は個人事業者をいいます。
(3) 「利用者」
お客様に所属し、お客様が提供を受ける本サービスを実際に利用するお客様の役員若しくは従業員、又はお客様が、本サービスを利用させることにつき当社に申請し、当社の承諾を得た者をいいます。
(4) 「お客様等」
お客様及び利用者の総称、又はそのいずれか一部をいいます。
(5) 「当社サイト」
当社が定めるインターネットウェブサイトをいい、そのURLや対応端末などは当社が任意に定め、かつ変更することができます。
(6) 「利用契約」
当社がお客様に対し、本規約等に基づく本サービスを提供し、お客様が本規約等にしたがって本サービスを利用することに関し、当社お客様との間に成立した合意をいいます。
(7) 「利用希望者」
本サービスの利用を希望し、本サービスの利用の申込を行う、お客様となる前の法人又は個人事業者をいいます。
(8) 「登録情報」
本サービスに申し込む際に利用希望者が入力、記入若しくは登録し、又は当社がその後他の方法で収集・取得する、利用希望者又はお客様等に関する情報の総称又はその一部をいいます。
(9) 「通知等」
本規約等又は利用契約に基づき当社が行う通知又は連絡であって、第33条にしたがって行うものをいいます。
(10) 「アカウント」
お客様が本サービスにアクセスし、本サービスを利用できる権利、並びにこれらに必要なID及びパスワード等のデータをいいます。
(11) 「本環境」
Web上で閲覧できるマニュアルを構築し、情報の追加・変更・削除をし、その他の運用を行うためのツール及び環境、並びにWebサーバー領域であって、本サービスとして当社がお客様の利用に供するものの総称又はその一部をいいます。
(12) 「本システム」
本サービスを提供するためのシステム環境をいいます。ここには、サーバーその他の電子計算機、その他の機器、これらに関するOS、ミドルウェア、及び本条に定める本ソフトウェア等、通信設備、通信環境並びにその他の一切の環境を含みます。
(13) 「作成マニュアル」
本サービスの利用により、お客様等が本システムにおいて作成・構築するマニュアル又はその他これに類する文書の総称又はそれらの一部をいいます。
(14) 「お客様コンテンツ」
本サービスの利用により、お客様等が本システムにおいて作成し、アップロードし、投稿し、又は蓄積する、文章、フレーズ、図表、画像、映像、音声、アイコン、データ、データの組み合わせ、若しくは他の素材、又はこれらの組み合わせ若しくはレイアウトの総称又はそれらの一部をいいます。
(15) 「利用料金」
お客様が本サービスの利用の対価として支払う料金をいいます。
(16) 「知的財産権」
著作権、著作者人格権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ノウハウ、営業秘密並びにその他の知的財産にかかる権利の総称又その一部をいいます。
(17) 「諸権利」
前号の知的財産権のほか、名誉、業務上の信用、財産権、プライバシー権、及びその他の権利の総称又その一部をいいます。
(18) 「本ソフトウェア等」
本システム又は本サービスに関連して使用され、実行されるものであって、以下のものをいいます。(a)プログラム、モジュール、ライブラリ、関数、プラグイン、及び他のソフトウェア、(b)データ、データの集合体、及びデータベース、(c)ドキュメント、文章、図表、ロゴ、画像、映像、アイコン、ボタン、レイアウト、テンプレート、フォーム、及び他の素材、 (d)ノウハウ、プロセス、テクニック、アルゴリズム、及び他の技術的要素、並びに、(e)その他の知的成果物。
(19) 「反社会的勢力」
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団、これに類する団体、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、又はその他暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいいます。さらに、これらに現在又は過去に所属し、又は何らかの関与をしていた個人をいいます。
(20) 事業譲渡等
事業譲渡に加え、会社分割、合併、事業全部の委託、並びにその他事業の移転が生じる他の行為の総称又はその一部をいいます。
(21) 「告知」
当社から、お客様全体に対し、又は一部の種類のお客様に行う告知をいいます。

第2条 (本サービスの種類及び内容)

  1. 当社は、本規約等に定める条件のもと、本サービスとして、以下のサービス内容の全部又は一部を提供します。本サービスの内容は契約プランにより異なるものとし、契約プランごとのサービス内容の詳細は、本規約における後の部分又は当社サイトで定めるところによります。
    1. お客様がWeb上でマニュアルを構築、情報の追加・変更・削除、運用できるようにする環境及びツールの提供
    2. 前号のマニュアルをインターネット上で公開するWebサーバー領域及びドメイン名の提供
    3. 前各号の環境及びツールに関するセキュリティ監視ツールの提供
    4. お客様に対するユーザーサポート
    5. その他当社が、当社サイトその他別途Webサイトで定めるサービス
  2. 本サービスの提供地域は、当社が特に認める場合を除き、日本国内とします。本サービスの提供言語及び当社がお客様等に行う連絡通信は全て日本語によるものとします。またお客様等が当社に対して日本語以外の言語で連絡・通信をなす場合、当社は対応する義務を負いません。

第3条 (本規約等の意義)

  1. 本規約等は、本サービスの利用とこれに付随する事項に関して生ずるすべての関係に適用され、利用契約の内容を構成するものとします。お客様等は、本規約等を熟読し、本規約等の内容を十分に理解した上でこれを承諾して、本サービスを利用するものとします。
  2. お客様等が本サービスの利用を行ったときには、本規約等に同意したものとみなします。これはお客様等が反対の意思を示したときも同様とします。

第4条 (本規約等の変更)

  1. 当社は、以下のいずれかの場合に、必要に応じて、本規約等を変更することができるものとします。
    1. 本規約等の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
    2. 本規約等の変更が、お客様と当社とが利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の本規約等の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 変更にかかる利用規約等については、変更の2週間前までに、第33条4項に定める方法により告知するものとします。
  3. 本規約等の変更によりお客様等に生じた一切の損害について、当社は、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。

第2章 本サービスへの申込と利用契約の成立

第5条 (本サービスの申込)

  1. 本サービスの利用を希望する利用希望者は、本規約等に同意の上、当社サイト所定の方法又はその他当社が定める方法により申し込むものとします。利用希望者が当該申込を行ったときは、本規約等に同意したものとみなします。これは利用希望者が反対の意思を示したときも同様とします。
  2. 利用希望者は、前項の申込の際に、当社が定める登録情報を入力します。利用希望者は、これらの情報を登録する場合、真実、正確、かつ誤認を与えない情報を提供します。
  3. 本サービスの利用地域は日本国内とします。利用希望者又はお客様が日本において本店の登記がされた法人である場合も、本サービスを海外で利用することはできません。

第6条 (利用契約の成立と不承諾)

  1. 利用契約は、当社所定の手続に従った利用希望者による申込に対し、当社が承諾したときに成立します。当社は、成立した利用契約にかかる契約プランにしたがい、所定の数量のアカウントを発行します。
  2. 利用希望者が次の各号の一に該当する場合、申込を承諾しないことができます。また、いったん承諾をし、利用契約が成立した後であっても、これらのいずれかに該当することが判明した場合、当社は直ちに承諾を撤回ができるほか、第26条に基づき利用契約を解約することができます。この場合撤回の効力は、当社が通知等をなすことにより生じます。
    1. 利用希望者が行う申込が、当社所定の方法によらない場合
    2. 本規約等を遵守しない旨を述べ、又は、本規約等の効力若しくは有効性、本規約等に基づく義務若しくは責任の存在、又は本規約等に基づく当社の権利を争った場合
    3. 利用希望者が日本において本店の登記がされた法人その他の企業ではない場合、又は利用希望者が日本において事業を行っていない場合
    4. 入力必須の事項を入力しなかった場合、又は、虚偽若しくは誤認を与える事実を入力した場合
    5. 過去に、本規約等、当社の他のサービスの利用規約、又は当社に対して負う他の義務に違反した事実があった場合(是正された否かを問いません)
    6. 利用希望者が、当社の競業他社である場合、又は本サービスと競合するサービスを提供し、若しくは提供しようとする企業である場合、若しくは当該企業の関連会社、業務提携先若しくは役職員である場合
    7. 利用希望者について、第35条に違反する事実又はその合理的な疑いがある場合
    8. その他、弊社が利用希望者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  3. 当社は、利用希望者からの申込を承諾しない場合であっても、その理由を開示又は説明する義務を負いません。当社は、いったん成立した利用契約の承認撤回をする場合にはその理由につき通知等をしますが、当該理由に関するお客様等からの質問に応じる義務はありません。

第7条 (有効期間)

 利用契約の有効期間は、本サービス開始日から始まり、1年後の応当日が属する月の末日を終期とします。ただし、有効期間満了の1か月前までに、当社又はお客様のいずれかから不更新の旨の書面又は電子メールによる意思表示がない限り、1年ごとに更新され、以後も同様とします。

第3章 本サービスの内容

第8条 (本サービスの内容)

  1. 契約プランごとの本サービスの仕様や機能の相違は、当社サイトで定めるとおりとします。仕様や機能には、以下に例示される項目を含むことがあります。
    1. 提供可能なドメインの種類
    2. 利用できるアカウント数(無制限を含む)
    3. 閲覧ユーザーの認証方式
    4. お客様コンテンツにかかる最大保存容量、転送量、取扱可能ファイルの種類
    5. サーバー証明書提供の有無
    6. ユーザーサポートの内容
    7. 監視・保守の内容
  2. 本サービスの仕様、機能、操作方法、画面構成、デザイン、及びその他の仕様については、当社が、随時、当社サイトにて示すところによるものとし、かつ当社は随時追加、変更、一部の廃止をすることができます。

第9条 (本環境の提供に関するサービスの内容)

  1. 本サービスのうち、第2条1項(1)及び(2)に定めるサービスの提供は、以下のとおりとします。
    1. これらサービスは、当社が本環境を用意してお客様の利用に供するものです。次号に定める措置、第10条のユーザーサポート、及び第11条のオプションサービスを除き、当社は、お客様に対し当社の作為を伴うサービスを提供する義務を負うものではありません。
    2. 当社は、本環境と本システムが、本規約等に定める規定に反しない範囲で、かつ合理的な範囲で正常かつ安定して作動するために、当社の通常の営業時間及び営業日において、通常合理的に必要なメンテナンス等の措置を行います。
  2. お客様等は、本サービスに基づき、本規約等と当社サイトに定める操作方法と条件のもと、Web上でマニュアルを構築し、情報の追加・変更・削除、運用をなすため、作成マニュアル及びお客様コンテンツを本システム上において作成し、保存管理することができます。

第10条 (ユーザーサポート)

  1. 当社は、契約プランに応じて、お客様に対する操作方法説明、障害時の対応についての情報提供、又はその他のユーザーサポートを提供することがあります。この場合の提供時間・提供方法は、当社が当社サイトにおいて任意に定めることができ、かつこれらを随時変更することができます。ただし、提供場所については、当社は自社の事業所若しくは他の場所において行うことができ、お客様の事業所又はお客様指定の場所に訪問する義務を負いません。
  2. ユーザーサポートについては、当社は、自己の営業日と営業時間内で提供すれば足り、お客様等からの連絡に対し、休日に、又は24時間対応する義務を負いません。また電子メールによる質問については、当社は営業時間内においてできる限り速やかに返信するように努めますが、回答に調査を要することを理由に、又は当社の業務体制を理由に、返答に時間を要する場合があります。

第11条 (オプションサービス)

  1. 当社は、お客様と別途合意するところにより、オプションサービスを提供します。オプションサービスには以下のものが含まれることがあります。
    1. オリジナルデザインの制作と提供
    2. マニュアル制作のサポート(目次設計、ライティング等)
    3. 既存システムとの連携機能の提供
    4. 閲覧端末ごとのレイアウト最適化のためのカスタマイズ
    5. その他当社とお客様が合意したサービス
  2. オプションサービスの内容、機能、仕様、納期及び他の事項は、お客様と当社が合意して定めます。
  3. 本規約等においては、オプションサービスについても本サービスの一部として、本規約等が適用されます。

第4章 利用料金

第12条 (利用料金)

  1. 利用料金については、初期費用と月額費用をお支払いただきます。月額費用については、12ヶ月分を一括でお支払いいただきます。金額その他の詳細な条件は、当社サイトに記載します。
  2. お客様は、当社が別途指定する支払方法と支払時期にて、利用料金(消費税加算を支払います。振込その他支払にかかる費用は、お客様が負担します。
  3. 当社は、その都合により、これまで利用可能だた支払方法を中止する場合があります。お客様はこの場合、他の方法による支払方法を選択するものとします。
  4. オプションサービスに対する利用料金及び支払時期にいては、お客様と当社が別途合意するところにより定めます。

第13条 (利用料金の遅延・返金)

  1. お客様が利用料金の支払を怠った場合、年14%の遅延損害金を支払う義務を負います。
  2. 当社は、いかなる場合であっても、すでに支払を受けた利用料金を返金する義務を負いません。ここには、第6条2項に基づく撤回をした場合、又は第26条に基づく解約をした場合を含みます。

第5章 アカウントの管理とお客様の義務

第14条 (アカウントの取扱)

  1. お客様は、自己のアカウントを、自社の役員若しくは従業員である利用者(第1条(3)に基づき当社が承認した第三者を含みます)対し使用させることができます。その他の第三者に対しては、お客様はアカウントを貸与・譲渡するなどして、利用させてはならないものとします。
  2. お客様等は、流出や漏えいが生じないよう、アカウントを厳重に管理します。当社によるお客様の同一性の確認は、無権限使用・不正使用を疑うべき事情があったとしても、アカウントに含まれるIDとパスワードの照合のみで足り、あるアカウントを利用して行われた行為は、当該アカウントにかかるお客様による行為とみなします。アカウントの不正使用、無権限使用に起因して当該アカウントを保有するお客様に損害が生じた場合、当社は当該損害について責任を負いません。
  3. アカウントの無権限使用・不正使用等に起因して当社に損害が生じた場合には、当該アカウントを保有するお客様等は、当該損害を賠償するものとします。
  4. お客様等は、アカウントの盗難、漏えい又はそれらの疑いが明らかになった場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従います。

第15条 (利用環境の整備)

  1. お客様は、本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境、並びに機器及び設備を、自己の費用と責任において準備します。
  2. 当社が本サービスを利用するための推奨環境を当社サイトにおいて表示する場合には、当該推奨環境に準拠した環境を使用するものとし、当該推奨環境以外の環境で本サービスを利用する場合、本サービスの全部又は一部について、使用や機能が制限を受けたり、表示方法、反応速度、若しくはその他の性能が低下したり、又はその他の不都合な事象が生じる場合があります。

第16条 (作成マニュアルとお客様コンテンツ)

お客様は、作成マニュアル及びお客様コンテンツにつき、閲覧者が適法かつ適切に閲覧でき、閲覧者が損害を受けることがないよう、以下の各事項について、自ら責任を負います。

  1. 正確性、品質、合法性、信頼性、適切性、最新性を確保し維持すること
  2. 作成マニュアル及びお客様コンテンツを作成し、ウェブサイト上で他者の閲覧に供するための著作権等の利用権原を確保、維持すること

第17条 (禁止行為)

  1. お客様等は、自ら又は第三者を介した間接的な方法で、本サービスに関し、以下の各号の内容に該当する行為をせず、かつそれらのおそれがある行為をしないものとします。
    1. アカウントを不正に使用する行為、又は第三者の不正使用を許すこと
    2. 当社若しくは第三者の諸権利を侵害し、又は当社若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為
    3. 第三者の知的財産権を含めた諸権利を侵害する内容、又は第三者の成果物・制作物の模倣、剽窃若しくは盗用を作成マニュアル又はお客様コンテンツに含ませる行為
    4. 不正競争防止法、景表法若しくはその他の公正競争法、消費者契約法、特定商取引法若しくはその他の消費者保護法、又は薬事法その他の法令に違反する内容を含んでおり、又はその他第三者に誤認を与える内容を、作成マニュアル又はお客様コンテンツに含ませる行為
    5. 作成マニュアルの目的に関連して必要かつ合法的な場合を除き、わいせつその他の公序良俗違反、人種・国籍・性別・出自等の不当な差別行為、又はその他の社会的非難に値する行為を助長する内容を、作成マニュアル又はお客様コンテンツに含ませる行為
    6. 犯罪行為若しくは反社会的行為を教唆、幇助、扇動又は誘引する内容を作成マニュアル又はお客様コンテンツに含ませる行為
    7. 本システムに不要な高負荷、若しくは継続的な高負荷をかけるおそれのある行為、又はその他本サービスの運営を妨げる行為
    8. 当社又は本サービスの信用を毀損する行為
    9. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本システムに送信し、又は作成マニュアル若しくはお客様コンテンツに含ませる行為
    10. 本ソフトウェア等について、複製、転載、改変、翻案、翻訳、逆アセンブル、逆コンパイル、解析若しくは他のリバースエンジニアリングをする行為
    11. 本サービスと競合又は類似のサービス若しくは商品を開発し、提供し、又は販売するために本サービスを利用し、又は本サービスにアクセスすること
    12. その他、前各号に準じる当社が不適切と判断する行為
  2. 作成マニュアル若しくはお客様コンテンツに関し、又は本サービスを利用する他の行為につき、前項各号のいずれかに該当するとして、当社又はお客様等が、第三者から何らかの請求又は苦情がなされた場合、お客様が、自己の責任と費用をもって当該請求又は苦情に対して処理解決をします。

第18条 (お客様の地位の譲渡)

 お客様は、書面による当社の承認がない限り、利用契約上の地位並びに利用契約に関する権利若しくは義務を、第三者に対し、譲渡、貸与又は他の処分を行うことができません。

第6章 当社の権利・権限

第19条 (本ソフトウェア等に関する知的財産)

  1. 本ソフトウェア等にかかる知的財産権は、第三者にその全部又は一部が帰属する旨が明示されている場合を除き、当社に独占的かつ単独で帰属します。
  2. 利用契約によって、お客様等は、本ソフトウェア等にかかる知的財産権又は他の権利の譲渡又は移転を受けるものではありません。お客様等が本ソフトウェア等を利用できる範囲は、本サービスにおいて明示的に示された、通常の操作手段によって利用できる範囲に限られます。

第20条 (お客様による規約等の違反行為に対する措置)

  1. 当社は、お客様等において、第17条1項各号違反の行為があった場合、又は同各号のいずれかに該当するとして第三者から当社に苦情若しくは請求があった場合、次のいずれかの全部又は一部の措置を講ずることができます。
    1. 当該違反行為、その結果、又はその疑いを是正するため、作成マニュアル又はお客様コンテンツにつき、全部又は一部の削除若しくは修正を要求すること
    2. 前号の要求を経て、又は経ないで、前号にかかる作成マニュアル又はお客様コンテンツの全部又は一部を本システムから削除し、又は他者が閲覧できない状態に置くこと
    3. 本サービス及び本システムへのアクセスができないようにすること、又はその他お客様による本サービスの利用を停止する措置を講じること
  2. 前項の場合、当社は、前項の措置の理由が解消されたと判断するまで、前項の措置を継続することができます。当社は、自己の裁量で行った前項各号の行為については、後日結果としてお客様等に本条第17条1項各号違反の事実がなかったことが明らかになった場合でも、お客様等に対し、損害賠償その他何らの責を負わないものとします。

第21条 (当社による権限)

  1. 当社は、以下の場合、本システムに管理者権限でアクセスし、必要な範囲で、お客様が管理する作成マニュアル又はお客様コンテンツにつき、閲覧、複製物の取得、又はその他必要な行為を行うことができます。
    1. 第9条1項(2)に定めるメンテナンス等の措置を行うため
    2. お客様等に対しユーザーサポートを提供し、又はお客様等からの問い合わせに対する対応のため
    3. オプションサービスの提供のため
    4. 第17条1項各号に定める事由に該当する事実の調査をなすため
    5. 第20条1項各号、第26条3項、又は第28条2項に定める措置を講じるため
    6. 前各号のほか、お客様等による本規約等に対する違反の事実を調査確認するため
    7. 第28条2項に基づき、作成マニュアル又はお客様コンテンツを削除するため
    8. 法令に基づき当社が負う義務による場合、又は官公庁からの指導若しくは合理的な要請があった場合
    9. 前号のほか、やむを得ない事由がある場合
  2. 当社は、前項に基づき取得した作成マニュアル又はお客様コンテンツを、前項その他本規約等に定める目的以外には使用しません。

第22条 (当社による求償)

  1. お客様等による第17条1項各号違反の行為若しくはその他本規約等に違反する行為があった場合、又はこれらの違反に該当するとして第三者から当社に苦情若しくは請求がなされた場合、当社は、これによって当社が負担した費用(弁護士費用及び弁理士費用、調査費用、鑑定費用、並びに権利取得費用、ライセンス取得費用、改修費用、侵害等を回避するための費用を含む)及び被った損害(第三者になした賠償及び和解金等を含む)を、お客様に求償することができます。
  2. 前項の規定は、後日結果として、第三者から当社になされた苦情若しくは請求が否定された場合であっても、また、お客様が前項に定める違反の事実がないと主張している場合であっても、適用が妨げられるものではありません。

第7章 本サービスの提供の中止・中断

第23条 (本サービスの提供の停止・中断)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、時期及び中断時間の長短を問わず、随時、本サービスの提供を停止若しくは中断することができます。ただし、当社の責に帰すべき事由による中断等については、弊社は、回復のための合理的な措置をできるだけ速やかに講じるよう努力します。
    1. 本システムの保守又は維持管理のための必要又は相当な場合
    2. 本システムに障害が発生した場合(弊社の帰責事由の有無を問いません)
    3. 本サービスの仕様変更、機能変更又は改良のために必要な場合
    4. 本サービスの全部又は一部の提供が、第三者の知的財産権等を侵害する旨の疑義又は主張があり、当該侵害若しくはこれに伴う損害の回避、予防又は軽減のために必要又は適当と判断される場合
    5. その他技術的又は他の理由によって本サービスの提供が不可能又は困難な場合
  2. お客様等は、前項各号による本サービスの停止若しくは中断によって何らかの損害を被っても、当社に対して賠償又は補償を求めることはできません。

第8章 責任の制限・免責

第24条 (非保証・免責)

  1. 当社は、本サービスについて、以下の事項を保証せず、これらの事項によってお客様等又は第三者が損害を受けたとしても、何ら責任を負いません。
    1. アクセス可能性、アクセスに中断(中断時間の長短を問わない)、表示若しくは反応速度の低下が生じないこと
    2. 本規約において明示的に保証したものを除き、本サービスの利用若しくは提供に関し、本システムの使用の状態、稼働率、動作・反応速度、及びその他の性能に関してお客様等の一定の期待に沿うものであること
    3. 障害、不備、不完全性若しくは中断がないこと(障害等の時間の長短、規模、原因を問いません)
    4. 作成マニュアル又はお客様コンテンツを含め、お客様等にかかるデータ若しくは情報について、消失、改ざん、漏えい又は損傷が生じないこと
    5. 本システムに関して不正アクセス又はセキュリティ事故が生じないこと
    6. 本サービスの提供、運用若しくは使用が、国内外を問わず、第三者の諸権利を侵害しないこと、又は侵害の主張が生じないこと
  2. 当社は、お客様等が本サービスの利用、利用不能又は利用に関する障害に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、お客様等が本サービスを利用することにより、お客様等以外の他人との間で生じた紛争等に関し、一切の責任を負わないものとします。またここには、当社が当該紛争等において双方の仲介、仲裁又は連絡を担う責任がないことも含まれます。

第25条 (損害賠償の限度・免責)

  1. 本規約等の他の規定があるにもかかわらず、何らかの理由で当社がお客様等のいずれかに損害賠償責任を負う場合も、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、特別の事情から生じた損害(当社の予見の有無を問いません)、間接損害、信用損害その他の無形損害、逸失利益、売上の損失若しくは他の機会損失については、並びにデータ消失にかかる損害については、当社は損害賠償責任を負いません。
  2. いかなる場合も、利用契約全体の期間を通じ、当社があるお客様等に対して負う損害賠償額の総額(あらゆる原因と事実に基づくものの総額とします)は、利用料金のうち月額費用の3ヶ月分相当額を限度とします。
  3. 本サービス及び利用契約に関して当社が負う責任は、本条に定めるものをもってすべてとし、それ以外に当社はいかなる責任も負いません。

第9章 利用契約の終了と終了後の処理

第26条 (利用契約の解約)

  1. 当社は、お客様が次の各号の一に該当する場合は、お客様へ何ら通知・催告を要せず直ちに利用契約を解約することができます。
    1. 利用料金(本サービスに付随するオプションサービスに対する対価を含みます)について、支払期限を経過しても支払いがなされず、催告後1週間経過しても入金が確認できないとき(一部未入金を含みます)
    2. 故意・過失の有無を問わず、第17条の禁止事項に違反し、又はその他本規約等のいずれかの条項に違反したとき
    3. 第6条2項各号((8)を除く)の事由が生じ、又は判明したとき
    4. 解散若しくは清算の開始、支払不能、手形の不渡、銀行取引停止処分があったとき、又は債務の整理若しくは支払停止についての債権者への通知があったとき
    5. 破産、特別清算、民事再生、会社更生、又はその他の法的手続が開始されたとき
    6. お客様等が、第35条に該当する事実が判明し、若しくは同条に該当するに至ったとき、又は報道若しくは捜査機関からの情報によりこれらの事実について合理的な疑いが生じたとき
  2. 前項各号の一に該当する場合、お客様は、利用契約に基づくもの、及び他の原因によるものを含め、当社に対する一切の債務につき、期限の利益を失います。またお客様は、当社に対し損害賠償の責を負います。
  3. 当社は、お客様が本条1項各号に該当すると合理的理由から判断した場合、お客様に対して何ら通知・催告なく、直ちに、当該お客様のアカウントを停止し、本サービスへのアクセスを遮断し、又はその他本サービスの利用停止の措置を講じることができます。また当社は、当該措置の理由が解消されたと判断するまで、当該措置を継続することができます。

第27条 (本サービスの廃止)

  1. 不可抗力の存否その他の理由を問わず、当社は、3か月以上前に、お客様に通知等をなすか、告知をなすことにより、本サービスの全部を廃止することができます。この場合、当社とすべてのお客様との利用契約は、廃止日に終了します。
  2. 当社は、前項の手続きを経て本サービスを廃止した場合、お客様等に対して、当該廃止に伴う損害・費用の賠償の責を負いません。ただし、当社は、既払の本サービスの利用料金のうち廃止後に相当する部分がある場合、これについて返金するものとします。

第28条 (利用契約終了後のアカウントとお客様コンテンツ)

  1. 期間満了、解約、解除、又は本サービスの廃止によって、利用契約が終了した場合、当社はただちに、当該お客様のアカウントを停止することができます。
  2. 前項の場合、当社は、別途お客様に通知することなく、本システムから作成マニュアル又はお客様コンテンツを削除することができます。ただしこれは、当社が削除する義務を定めたものではなく、当社が第21条1項に定める目的のために、これらの保存を維持することを妨げるものではありません。
  3. 前項の措置によりお客様等に生じた一切の損害について、当社は、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。

第29条 (利用契約終了にかかる他の効果)

  1. 理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合、本サービスに付随する他のサービスについても、別段の意思表示なく当然に同時終了するものとします。
  2. 本規約第4条、第6条3項、第13条、第14条、第17条2項、第18条、第19条、第20条2項、第21条、第22条、第23条2項、第24条、第25条、第26条2項、第27条2項、第28条から第36条、並びにその他利用契約終了後も適用が予定されている規定は、利用契約終了後も当社とお客様等との関係に適用されるものとします。

第10章 雑則

第30条 (本サービスの譲渡)

  1. 当社は、本サービスの提供を含む事業につき、第三者に事業譲渡等をなすことができます。この場合、当該事業譲渡等に伴い、本サービス提供者としての地位、お客様との利用契約上の権利及び義務、並びに本システムに保存された登録情報(個人情報を含みます)、作成マニュアル、お客様コンテンツ、及びその他のデータを、当該事業譲渡等によって事業を承継した第三者に譲渡することができます。
  2. 事業譲渡等にかかる当社の義務・債務の移転については、免責的移転とします。お客様は、本条の事業譲渡等とその効果についてあらかじめ同意するものとします。

第31条 (本サービス提供の委託)

当社は、本サービスにかかる業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第32条 (不可抗力免責)

自然災害(津波、洪水、暴風雨、高潮、大地震、落雷、その他)、火災、爆発、戦争(内戦を含み、宣戦布告の有無を問わない)、テロ行為、暴動、内乱、政府当局による規制、インターネットその他の電気通信手段の不具合、計画停電、長期の停電、想定外の原材料若しくはエネルギー不足、その他、自己の合理的制御が及ばない事態の結果、本サービスの提供の中断、中止、若しくは廃止が生じ、又は本規約等に対する不履行が生じたとしても、当社はその責任を負いません。

第33条 (通知等及び告知)

  1. 本規約等において別段の明示的な定めがない限り、当社から個々のお客様への通知等は、お客様が当社に届け出た登録情報に含まれる連絡先のいずれかに対する郵送、電子メールの送信又はファクシミリ送信をもって行うものとします。
  2. お客様は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに書面又は当社が定める方法によって当該変更につき当社に届け出るものとします。当社は、お客様が登録情報について変更があったにもかかわらず変更の届出をしなかった場合には、変更前の連絡先に通知等をなせば足りるものとします。
  3. 当社からお客様への通知等は、前二項によって当社に届け出られた連絡先に行った場合、当社から発信された時点をもって通知等が到達したものとみなします。
  4. 当社から、お客様全体に対し、又は一部の種類のお客様に行う告知については、当社サイトへの掲載をもって行うことができ、この場合、当該掲載の時点をもって告知がなされたものとみなします。

第34条 (秘密保持)

  1. 利用希望者及びお客様等は、第10条に定めるユーザーサポートにおける当社の回答を含め、本サービスに関する当社からの回答内容、当社との通信・やり取りの内容、及び本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報については、当社の事前の書面による承諾がある場合を除いて、秘密として取り扱い、第三者に開示又は漏洩しないものとし、また本サービスの利用の目的以外の目的で使用しないものとします。
  2. 利用希望者及びお客様等の前項の義務は、利用契約中及び終了後も存続するものとします。
  3. 当社は、本システム上で保存されるお客様コンテンツののうち、お客様が非公開の設定をしたものについては、お客様コンテンツが公開されないよう、本システムにおいて合理的なセキュリティ措置を取り、これを維持するものとします。ただしこの規定は、第24条1項の免責の規定を排除するものではありません。
  4. 当社の前項の義務は、利用契約中に加え、利用契約終了後お客様コンテンツを削除するまで存続するものとします。
  5. 当社は、お客様の法人名、及び会社ロゴを、当社サイトを含む当社の本サービスの販促資料又は当社の会社案内において、当社の取引先の紹介の目的で掲載及び表示することができ、お客様はこれに同意します。

第35条 (反社会的勢力の排除)

  1. 各当事者は、自ら並びにその主要株主、役員及び主要従業員が、過去5年間、現在及び将来にわたって、以下の事項を表明・保証します。
    1. 反社会的勢力、又はその構成員若しくは準構成員でないこと
    2. 反社会的勢力による経営への支配若しくは実質的な関与がないこと
    3. 反社会的勢力と、資金提供、便宜供与、継続的取引、若しくはその他社会的に非難されるべき関係がないこと
    4. 反社会的勢力の威力を明示・暗示して、他者に要求行為を行ったことがないこと
  2. 各当事者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的若しくは脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、風説の流布、又は偽計若しくは威力を用いた相手方の信用毀損若しくは業務妨害行為を行いません。

第36条 (準拠法・合意管轄)

  1. 本規約等及びその履行は日本法に従って解釈されます。
  2. 本規約等又は本サービスに関する当社とお客様等又は利用希望者との間の紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を、専属的合意管轄裁判所とします。

付則
本規約は、2020年2月1日より効力を発するものとします。
2020年1月21日 改定・施行